この対面授業の本格再開を促すに当たり、授業以外の活動について、大学からの指示に基づくものでない限りは学生自らの責任の下で行うこと、そうした活動の感染防止等への対応についても学生自らが責任を持って行うことなどを文部科学省として明確化する必要があるのではないかというふうに思いますが、大臣、この点いかがでしょうか。
それとは別に、再開に当たっては、本当は全国で展開したいところでありますが、なかなか一遍には無理だと思いますので、地域感染が収まっている地域、県内ですとかブロック内ですとか、最初は少しローギアで始めて、そして少し落ち着いて状況が整い次第、またしっかりと本格再開できたらなというふうに思っております。
東電の新・総合特別事業計画、一月に大臣認定しました計画におきましても、東電が人材を確保し技術、技能を継承するため、二〇一五年度より採用を本格再開するとともに、人材と技術力の継続的な育成を図る、このように記載をされているわけでありますから、政府としても、東電において必要な人材や技術が確保されるか、しっかりと注視をしていきたいと考えております。
金融機関で個別にヒアリングしましたところ、条件変更契約を締結して返済している事業者、例えば仮設店舗等で営業を再開しているものの本格再開に至っていないため、当面の間、震災前の債務の返済負担軽減のための条件変更をしている、あるいは、グループ補助金等により事業再開のめどが立っているものの震災前債務の返済負担の軽減のため条件変更をしているケース等々、様々なケースがあると聞いております。
それから、自営業の方、被災二年後の調査では本格再開にこぎつけた方が約六割でしたが、三年後には四割台に後退をしております。一方、休業、廃業の方は急増して、二年後から三年後にかけて両者の合計が約二倍の割合になっております。震災後一たん営業を再開しながら、周辺の復興のおくれなどによって休業や廃業に追い込まれたケースがふえてきているということであります。
それから自営業の方は、一年前、二年目のときの調査では自営業で本格再開にこぎつけた方が約六割だったが、今回四割台に後退をした。一方、休業、廃業の方は急増し、両方の合計は一年前の約二倍の割合になった。つまり、震災後一たん再建を果たしながら、長引く不況や周辺の復興のおくれなどによって、せっかく再建したけれども休業や廃業に追い込まれたケースがふえていっているということであります。